【公式】実質無料で最低でも12回分の養育費を確保｜養育費保証の養育費安心サポート

滞っている養育費を立て替えるサービスがあります。

※実質無料とは、ご自身のお金を持ち出すことなく、
養育費の一部を確保できるということです。

離婚原因は夫の浮気。
養育費の支払いが滞る、
春菜さん（38歳）の場合。
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子育てや人生設計で
意見が合わず離婚を考える、
二葉さん（30歳）の場合。
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親の都合で払う、払わないを決めてはいけません。

※「親の生活保持義務と生活補助義務」父母が離婚すると、その子どもは一方の親元（親権者又は監護権者）で生活し、他方の親とは生活を異にすることが一般的です。しかし、親権者にならなかったとしても、また子どもと一緒に生活していなくても、親である以上は子どもを扶養する義務があります。この未成熟子（経済的に自立できていない子）に対する扶養義務に関わる金銭が養育費ですので、お子様の権利であると言えます。

私たちが元パートナーの連帯保証人となり養育費を立て替え、返還を催促。

※私たちが代行すると表現しているのは、元パートナーへの催促に関しては、当社が連帯保証人として立て替えた養育費の立替金の返還の催促を行うことで、元パートナーに養育費を支払わないといけないという意識をお持ちいただくことを代行するという意味となります。

「養育費安心サポート」のサービスの流れ

私たちの立て替え分は、
交渉により滞納していた全額を
元パートナーから返済していただきます。

カウンセリングスキルのある専門スタッフが担当します。

※1：当社調べによると93％の元パートナーが
支払うようになっております。

離婚後、養育費が滞ったときのために備えるプランがあります。

FACT01

養育費の総額は
一人当たり平均約770万円

離婚時の子どもの平均年齢は4.3歳。成人するまでの間の養育費は平均して770万円〜になります。一方で公正証書化した離婚協議書があっても、養育費が途中で受け取れない可能性は実に45％。養育費を安定的にもらえる備えはとても重要です。

FACT02

証書で養育費の
取り決めをしていても、
受け取れない可能性は45％、
取り決めをしていないと
97％が受け取れていません。

※出典：「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（厚生省）

TYPE01

離婚後、養育費をもらえていない方の
メリットと保証料

手続きだけで半額もらえる、実質無料って、本当？

保証料は、養育費の50％。

例えば、養育費月額「40,000円」の場合

本来もらえるはずの養育費＝月額40,000円
「養育費安心サポート」保証料（1年間契約）＝月額20,000円（毎月の養育費の50%）
「養育費安心サポート」の立て替えで手に入る養育費＝月額20,000円（40,000円−20,000円）

※支払者から回収ができなくても、最低でも12回分は養育費の半額の2万円をお支払いします。
※原則、保証料のご負担なしでご加入頂けますが、支払者からのお支払いが途中で再開された場合、保証料は養育費受取口座からの引き落とし（口座振替）、もしくはクレジットカード払いにてお支払いいただきます。お支払いが再開された場合でも、弊社は未払い実績がある方からの養育費を保証するリスクを負うため、保証料は50％のままとなりますので予めご了承下さい。
※こちらのプランでご加入の場合、3ヶ月間の待機期間（不保証期間）があり、そちらが終了した4ヶ月目からが保証対象月となります。初回立替月は、加入から5ヶ月目となります。
※立て替え分のお振込みは、振込手数料（800円）が別途かかります。

TYPE02

離婚を検討中の方＆今は養育費が
支払われている方のメリットと保証料

公正証書にしているのだけど、将来も、ずっともらえるの？

※債務名義取得に関わる費用（最大30万円）と
将来養育費のための給与差し押さえに
関わる費用（最大10万円）をサポートいたします。

10％の保証料で、養育費を最低でも12回分保証

例えば、養育費月額「40,000円」の場合

本来もらえるはずの養育費＝月額40,000円
「養育費安心サポート」保証料（1年間契約）＝月額4,000円（毎月の養育費の10%）
「養育費安心サポート」の立て替えで手に入る養育費＝月額36,000円（40,000円−4,000円）

※初回分に限り養育費月額の50%の保証料となります。
※お支払方法は、養育費受取口座からの月々の引き落とし（口座振替）、もしくはクレジットカード払いのいずれかになります。口座振替をご利用の場合は口座振替手続き完了まで原則クレジットカード払いにてお支払いいただきます。（ご希望の場合は請求書払いにてお支払いいただきます。）
※こちらのプランでご加入の場合、契約月の翌月から保証対象月となります。
※立て替え分のお振込みは、振込手数料（800円）が別途かかります。

1

養育費の問題でいちばんのストレスと言われる、「催促の悩み」を軽減します。

※支払者への催促は当社が連帯保証人として立て替えた養育費の立替金の返還の催促となります。受取者の養育費を直接、催促はいたしませんが、結果的に、支払者に養育費を支払わないといけないという意識をお持ちいただきます。
2

養育費の立て替えは、滞納が累計で12回分になるまで、切れ目なく継続します。立て替えた分は、私たちが支払者である元パートナーに催促。その際も、無理な取り立てなどは行わず、カウンセリングをしながら支払いを促します。支払者が催促に応え、養育費をすべて返済した場合はカウントが再び上限の12回に戻ります。
3

債務名義取得に関わる費用（最大30万円）と
将来養育費のための給与差し押さえに関わる費用（最大10万円）をサポートいたします。
4

仕事のこと、住む家のことなど、離婚後のシングルマザーの暮らしを支援するサービスまでお届けします。
- 住居探し
  サポート
  
  配偶者に知られずに引越しをしたり、オートロックが必須であったりなどのさまざまな条件に沿うなど、ひとり親とお子様向けの住居探しをサポート。
- 仕事探し
  サポート
  
  時短勤務が必要など、特有の条件に応じた最適な職場をご提案します。
- 家計診断
  サポート
  
  家族構成が変わるため、それまでの家計を見直す必要があります。お子様のため、そしてご自身のための家計診断を無料で行っています。

養育費安心サポートをぜひご検討ください。

将来養育費が継続的にもらえるか
本当に心配だ。
養育費は子どもの権利なので、
しっかり受け取りたい。
養育費は、成人するまで一人当たり
総額770万円以上かかる重要なお金だ。
離婚協議書で約束したのに
養育費が
現時点で止まってしまっている。
養育費の催促がストレスになっている。
元パートナーと関わりたくない。
離婚してから家計の余裕がない。

よくいただくご質問をまとめました。
ぜひ、ご参考に。

他の弁護士事務所に離婚協議書を依頼してしまってる場合は利用できますか？

ご利用いただけます。当社の養育費安心サポートセンターまでご連絡ください。加入書類等と加入までのお手続きをご案内させていただきます。

すでに離婚は成立していて、元パートナーと接触せずに利用したい。

元パートナー様の連絡先がわかる場合かつ、離婚協議書（合意書）等で養育費の取り決めがある場合はご利用いただけます。元パートナー様との協議はありませんが、申込審査のため、元パートナー様へのご連絡を日本法規情報もしくはパートナー企業（株式会社イントラスト）から行います。事前に元パートナー様にご連絡をしていただいた方がスムーズです。詳しくは養育費安心サポートセンターまでお問い合わせください。

すでに離婚してしまっていて元パートナーの連絡先が分からない。

元パートナー様の連絡先が分からない場合は、申し訳ございませんが、ご利用いただけません。

途中で養育費が変更となった場合は？

お申し込み後に増額となった場合は増額相当分は保証されません。また、減額となった場合でも保証料の返還がございませんので予めご了承ください。

支払者に支払う意思がなくとても心配です。

離婚協議書で取り決めた養育費はお子様の権利でもあります。親である以上支払う必要がございます。弊社のカウンセラーが支払者に対して支払ってもらえるようお話しをさせていただきます。

離婚協議書は必要ですか？

必ずしも離婚協議書でなくても、養育費に関する記載がある文章にお互いの印鑑が押印されたものでもご利用いただける可能性がございます。詳しくは養育費安心サポートセンターまでお問い合わせください。

仕事探しサポート、住居探しサポートは必ず利用しないといけないでしょうか？

弊社からはひとり親世代にマッチした情報をご案内いたしますが、お仕事や住居をお選びいただくことは必須ではございません。お客様でご選択いただければOKです。また、利用回数に制限はございません。

悩みを持つ人が専門家に相談する
「ハードル」を、もっと低くするために。

相続・離婚・交通事故・資金調達・節税など、世の中のさまざまな「相談ごと」は誰に相談したら良いか、わからない方がほとんど。私たち日本法規情報は、どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える、相談ソリューション企業を目指しています。
困っている相談者が専門家と出会える機会を増やしたい。「養育費安心サポート」もそんな取り組みから生まれたサービスです。状況に応じて弁護士とも連携を取りながら、「ひとり親世帯」の安心をより確かなものにする支援をお届けしています。