養育費は子どもの権利!!養育費安心サポート

  • 離婚後に母子家庭となる割合は約84%
  • 約束された養育費の未払い率は約45%
  • 養育費を受け取るのは子どもの権利※

※親の生活保持義務と生活補助義務:父母が離婚すると、その子どもは一方の親元で生活し、他方の親とは生活を異にすることが一般的ですが、親権者にならなかったとしても、または子どもと一緒に生活していなくても、親である以上、子どもを扶養する義務があります。この未成熟子(経済的に自立できていない子)に対する扶養義務に関わる金銭が養育費です。

養育費の支払いが止まっても安心!養育費保証とは?

支払者の“連帯保証人”となり、
養育費の安定的な確保をサポートします。

  • 養育費が止まった場合は
    当社が立て替え

    養育費の連帯保証人である当社は支払者に対して、立替金の支払いを催促いたします。また、将来養育費のための法的関連費用もサポートいたします。

  • 支払いの依頼は当社が実施
    法的関連費用をもサポート

    連帯保証人である当社は支払者に対して、立替金の支払いを催促いたします。また、将来養育費のための法的関連費用もサポートいたします。

養育費保証の仕組み

※支払者に対して無理な催促等は行いません。支払えるようなカウンセリング形式で実施いたします。

養育費安心サポートを利用して良かった! 3大メリット!

  1. 催促するストレスから
    解放された!

    支払い滞納が累積で12回分になるまで継続的に催促を継続!

  2. 即時立て替えてくれた
    ので生活が安定した!

    支払いの滞納が累積で12回分になるまで切れ目なく養育費を立て替え!

  3. 法的関連費用も
    サポートしてくれて安心!

    いざ、という時に最大40万円の法的関連費用をサポート!

弁護士の先生に依頼するのとどう違うの?

弁護士にご相談、ご依頼されるのは、このサービスを利用するのに必要な養育費の合意書について、ご自身での話し合いや書面の作成が難しい場合や、相手からの養育費の支払いが滞って、サービスで立て替え払いは受けていても、支払い再開の目処が立たない場合ということになります。

養育費安心サポートは、ひとり親家庭へのサービスとして、子どもを安心して育てられる環境を確保できる非常に有意義なサービスです。既に離婚していて、養育費について話ができなかった方も対象となります。また、養育費の支払い確保だけでなく、これからのお仕事、それを踏まえたお住まい、そして今後のライフプランについても相談できるので、とても頼りになる、安心できるサービスだと思います。

渡邊 未来子弁護士のプロフィール
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2000年10月に弁護士登録。夫婦、親子、少年案件の解決に力を入れており、チャイルドカウンセラー、家族療法カウンセラー、保育士等の資格を保有。2019年1月、わたしのみらい法律事務所を開設。養育費に関する相談会やセミナーの開催や、離婚問題解決協議会、こども支援ネットワーク埼玉等への参加を通じて、ひとり親家庭の支援活動を行っている。

  • 弁護士への依頼

    弁護士の活動前の着手金の負担が重い。継続的な養育費支払の催促はできない。

  • 養育費安心サポート

    保証料は分割払いで家計への負担も少ない。養育費が滞った場合に即立て替えし、継続的に催促できる。

養育費はお子さまの権利。養育費が支払われなくても諦めず、養育費安心サポートをご利用ください。

平成28年度、子供を抱えての離婚は年間で12.5万件(全離婚件数の約58%)。離婚後はその内の84%は母子家庭となります。養育費については、支払いの取り決めをして文書に残しているご家庭が約30%となっており、半数以上が養育費の取り決めをしていません。さらに、養育費の取り決めをして文書に残していても、実際には一度も支払われない、または、途中で支払われなくなる割合が約45%となっており、養育費の取り決めをしても、継続的な養育費の支払いがされていないのが現状です。

養育費はお子さまの権利です。親権者とならなかったとしても、親である以上は、未成熟の子供を扶養する義務※があります。

※親の生活保持義務と生活補助義務:父母が離婚すると、その子供は一方の親元(親権者又は監護権者)で生活し、他方の親とは生活を異にすることが一般的である。しかし、親権者にならなかったとしても、また子供と一緒に生活していなくても、親である以上は子供を扶養する義務がある。この未成熟子(経済的に自立できていない子)に対する扶養義務に関わる金銭が養育費である。

養育費安心サポートに関するお問い合わせは以下ダイヤル(無料)へお問い合わせください日本法規情報 養育費安心サポートセンター

受付時間 24時間受付【年中無休】※専門的なご回答は3営業日以内の回答となります。

まもろう!子どもの権利!!

日本法規情報株式会社

  • 〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階
  • 事業内容/専門家スマートマッチング事業

家計への負担が最小限!養育費安心サポートの保証料のご案内

取り決めた養育費が現在、支払われていない場合。

お申し込みするだけで“ゼロ”の受取金額が1年間、
取り決めた受取金額の最低50%を受け取れます!

【保証料】実質ゼロ円!

弊社が立て替えた養育費からの支払い、お客様からの持ち出し費用はありません。

※保証料は50%となり更新時以降も50%となります。

※長期割引サービスはありません。

保証を開始した時点で支払われていなければ、その月の養育費の50%(手数料800円)を翌月10日にお客様口座にお支払いいたします。(保証開始は申込月から3か月以降となります。)

養育費が支払われている、または離婚検討の場合。

初期無料、月額養育費の10%の保証料で、確実な養育費の確保と、毎月催促するストレスからの解放!

【保証料】月額養育費の10%

【保証料のお支払い】
● 養育費受取口座を当社指定口座に変更
● 養育費受取口座からの口座引き落とし※
● クレジットカード払い※

※養育費受取口座からの引き落とし、クレジットカードでのお支払いの場合は、初月のみ月額養育費の50%となり、以降は10%となります。

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養育費安心サポートに関するお問い合わせは以下ダイヤル(無料)へお問い合わせください日本法規情報 養育費安心サポートセンター

受付時間 24時間受付【年中無休】※専門的なご回答は3営業日以内の回答となります。

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  • 〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階
  • 事業内容/専門家スマートマッチング事業

離婚に伴う準備はできていますか?充実の安心サービス

  • 養育費が滞った場合の予防策は?

    書面の取り決めがあっても、受け取れなくなるお母さんは2人に1人です。
    予防策を決めておきましょう。
    ※養育費保証

  • 転居先は?

    シングルマザーのお母さん向けの賃貸物件を
    用意している不動産会社を無料でご紹介いたします。
    ※住居探しサポート

  • 仕事はどうしたら?

    託児所完備や時短勤務に理解がある就業先が必要です。
    シングルマザー向けのお仕事探しを無料で支援します。
    ※仕事探しサポート

  • 病気リスクなどの備えは?

    病気になると生活費の確保が難しくなるケースがあります。
    ご自身やお子様の保険を見直してみるのはどうでしょうか?
    ※家計診断サポート

意外と知られていない養育費の実態出所:「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(厚労省)

Fact 01

養育費の総額は
一人当たり平均約770万円

離婚時の子どもの平均年齢は4.3歳。成人するまでの間の養育費は平均して770万円〜になります。一方で公正証書化した離婚協議書があっても、養育費が途中で滞る可能性は実に45%。養育費を安定的にもらえる備えはとても重要です。

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Fact 02

証書で養育費の取り決めをしていても、滞る可能性は45%
取り決めをしていないと97%が受け取れていません。

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養育費安心サポートに関するお問い合わせは以下ダイヤル(無料)へお問い合わせください日本法規情報 養育費安心サポートセンター

受付時間 24時間受付【年中無休】※専門的なご回答は3営業日以内の回答となります。

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  • 事業内容/専門家スマートマッチング事業

養育費安心サポートのメリット

1

養育費を催促する※ストレスから解放

養育費の問題でいちばんのストレスと言われる、「催促の悩み」を軽減します。

※支払者への催促は当社が連帯保証人として立て替えた養育費の立替金の返還の催促となります。受取者の養育費を直接、催促はいたしませんが、結果的に、支払者に養育費を支払わないといけないという意識をお持ちいただきます。

2

滞納が累計12回分になるまで、
切れ目なく養育費を立て替え

養育費の立て替えは、滞納が累計で12回分になるまで、切れ目なく継続します。立て替えた分は、私たちが支払者である元パートナーに催促。その際も、無理な取り立てなどは行わず、カウンセリングをしながら支払いを促します。支払者が催促に応え、養育費をすべて返済した場合はカウントが再び上限の12回に戻ります。

3

万が一の場合でも、最大40万円
法的関連費用をサポート

債務名義取得に関わる費用(最大30万円)と将来養育費のための給与差し押さえに関わる費用(最大10万円)をサポートいたします。

4

養育費だけでなく、仕事探し・住居探し・
家計の相談
なども無料でトータルサポート

仕事のこと、住む家のことなど、離婚後のシングルマザーの暮らしを支援するサービスまでお届けします。

  • 住居探し
    サポート

    配偶者に知られずに引越しをしたり、オートロックが必須であったりなどのさまざまな条件に沿うなど、ひとり親とお子様向けの住居探しをサポート。

  • 仕事探し
    サポート

    時短勤務が必要など、特有の条件に応じた最適な職場をご提案します。

  • 家計診断
    サポート

    家族構成が変わるため、それまでの家計を見直す必要があります。お子様のため、そしてご自身のための家計診断を無料で行っています。

養育費安心サポートのメリット

以下のチェックリストにひとつでも当てはまった方は、
養育費安心サポートをぜひご検討ください

  • 将来養育費が継続的にもらえるか本当に心配だ。
  • 養育費は子どもの権利なので、しっかり受け取りたい。
  • 養育費は、成人するまで一人当たり
    総額770万円以上かかる重要なお金だ。
  • 離婚協議書で約束したのに
    養育費が現時点で止まってしまっている。
  • 養育費の催促がストレスになっている。
  • 元パートナーと関わりたくない。
  • 離婚してから家計の余裕がない。

養育費安心サポート「よくある質問」

  • Q

    他の弁護士事務所に離婚協議書を依頼してしまってる場合は利用できますか?

    A

    ご利用いただけます。当社の養育費安心サポートセンターまでご連絡ください。加入書類等と加入までのお手続きをご案内させていただきます。

  • Q

    すでに離婚は成立していて、元パートナー様と接触せずに利用したい。

    A

    元パートナー様の連絡先がわかる場合かつ、離婚協議書(合意書)等で養育費の取り決めがある場合はご利用いただけます。元パートナー様との協議はありませんが、申込審査のため、元パートナー様へのご連絡を日本法規情報もしくはパートナー企業(株式会社イントラスト)から行います。事前に元パートナー様にご連絡をしていただいた方がスムーズです。詳しくは養育費安心サポートセンターまでお問い合わせください。

  • Q

    すでに離婚してしまっていて元パートナー様の連絡先が分からない。

    A

    元パートナー様の連絡先が分からない場合は、申し訳ございませんが、ご利用いただけません。

  • Q

    途中で養育費が変更となった場合は?

    A

    お申し込み後に増額となった場合は増額相当分は保証されません。また、減額となった場合でも保証料の返還がございませんので予めご了承ください。

  • Q

    支払者に支払う意思がなくとても心配です。

    A

    離婚協議書で取り決めた養育費はお子様の権利でもあります。親である以上支払う必要がございます。弊社のカウンセラーが支払者に対して支払ってもらえるようお話しをさせていただきます。

  • Q

    離婚協議書は必要ですか?

    A

    必ずしも離婚協議書でなくても、養育費に関する記載がある文章にお互いの印鑑が押印されたものでもご利用いただける可能性がございます。詳しくは養育費安心サポートセンターまでお問い合わせください。

  • Q

    仕事探しサポート、住居探しサポートは必ず利用しないといけないでしょうか?

    A

    弊社からはひとり親世代にマッチした情報をご案内いたしますが、お仕事や住居をお選びいただくことは必須ではございません。お客様でご選択いただければOKです。また、利用回数に制限はございません。

日本法規情報株式会社について

悩みを持つ人が専門家に相談する「ハードル」を、もっと低くするために。

相続・離婚・交通事故・資金調達・節税など、世の中のさまざまな「相談ごと」は誰に相談したら良いか、わからない方がほとんど。私たち日本法規情報は、どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える、相談ソリューション企業を目指しています。
困っている相談者が専門家と出会える機会を増やしたい。「養育費安心サポート」もそんな取り組みから生まれたサービスです。状況に応じて弁護士とも連携を取りながら、「ひとり親世帯」の安心をより確かなものにする支援をお届けしています。

※APAMAN株式会社、ソニー生命保険株式会社、株式会社ハウスドゥ など

養育費安心サポートに関するお問い合わせは以下ダイヤル(無料)へお問い合わせください日本法規情報 養育費安心サポートセンター

受付時間 24時間受付【年中無休】※専門的なご回答は3営業日以内の回答となります。

まもろう!子どもの権利!!

日本法規情報株式会社

  • 〒163-0225 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル25階
  • 事業内容/専門家スマートマッチング事業